株式会社Photoism Japanは、韓国最大手セルフ写真ブランド「photoism」の日本法人です。韓国の写真館での撮影を楽しむ習慣をフォトブースで簡素化し、従来のプリクラとは異なる「盛らないプリント写真」、「セルフ写真館コンセプトのプリント写真（#セルプリ）」を提案しています。日本では現在100店舗弱を展開しており、今後もさらなる拡大を図っています。
セルプリの普及とともにキャッシュレス決済で撮影を楽しんでもらうため、現場の課題や今後への期待を日本事業部 チーム長 ユン氏にお伺いしました。
ユン氏：
セルフ写真館をコンセプトとした「photoism」を展開しています。従来の「盛る」プリントシールではなく、もともと被写体が持っている魅力を高画質で表現することにフォーカスしています。つくりこまれすぎていない「リアル」というニーズを持つZ世代を中心に人気を得ています。また、K-POPアーティストや日本の新人アーティストとも積極的にコラボレーションを行なっており、世代問わず楽しんでいただけるよう工夫しています。
2023年の渋谷センター街直営店を皮切りに、現在では日本国内80を超える店舗が稼働しています。
ユン氏：
Photoism Japanから店舗管理に対する人員派遣を行うことが課題です。特にキャッシュレス未対応の場合、両替機器やプリントシール機への投入現金を回収しにいく手間が生じます。店舗を拡大するごとに人員と管理体制を見直す必要があります。また、インバウンド決済に対するニーズもあると感じており、それに応えたいと思っていました。そこで、幅広い決済方法に対応できるelepayの導入を検討しました。
ユン氏：
韓国は基本的に無人運営で、月に数回店舗訪問を行なっています。韓国ではカードやバーコード決済などのキャッシュレス決済利用率が9割を超えています。「photoism」もキャッシュレス決済対応しているので、現金管理コストは生じていません。
一方、韓国と日本ではアミューズメント施設に関する法律が異なります。日本では、万が一トラブルが発生したときのために、アミューズメント施設の店舗に必ず責任者を配置する必要があり、無人運営は禁止されています。そのため、まずは現金回収・管理のコスト削減を目指して決済方法の見直しを行いました。
ユン氏：
2024年9月1日より、まずは直営店4店舗をキャッシュレス決済のみの対応に変更しました
導入前のキャッシュレス比率は2〜3割程度。アーティストとのコラボレーションフレームにより、利用者の年齢層が変わるのですが、20代中盤以降の方は現金決済が多いイメージでした。若年層の方がキャッシュレス決済に抵抗が少ないと考え、地域柄10代〜20代中盤の利用者が多い店舗の変更に至りました。
また、直営店は観光地に出店しています。観光客は圧倒的にApple Payを含めたクレジットカード決済やキャッシュレス決済での支払いが多いため、より現金管理効率化の効果が出やすいと考えています。
フォトブースで機械の画面からメニューを選択すると、金額に応じたQRコードが生成されます。ユーザーはスマートフォンでそのQRコードを読み取り、Apple Pay、PayPay、WeChat Payなどの好きな決済手段を選んで決済を完了し、撮影を開始します。
＜決済フローのイメージ図＞
キャッシュレスのみへの切り替えにより、多少現金の売上が落ち込むリスクはありましたが、現金回収の手間を省けるメリットを選択しました。さらにキャッシュレス決済によるニーズが高まると考えているので、今後もキャッシュレスの売上や決済データを継続的に観測し、対応店舗を増やしていきたいです。
ユン氏：
決済ブランドの多さです。国内外含め40種類ものブランドに対応しているため、インバウンド需要に応えやすいのが魅力でした。
他社と比較しても、ローコストであり、開発チームが決済APIやSDKの接続経験がなくても、簡単に開発・導入できるシステムは珍しいと感じています。
一方、お客さまの中には交通系ICの利用も多いです。しかし、地域によって使用する交通ICが異なるため、全国画一的な対応が難しいという課題があります。現在は一旦導入見送りとしていますが、今後導入を検討していきたいです。こうした相談をできることもelepayの一つの魅力だと感じています。
ユン氏：
韓国とは異なる決済文化、アミューズメント施設の規制があるため、日本でよく利用されるキャッシュレス決済システムを調査する必要がありました。多くの決済ブランドを扱っているelepayを導入したことで、決済機能の比率を確認するなど検証をはじめるきっかけとなりました。また、返金もelepay上で実施できるため、インバウンドのお客さまにとってメリットの大きいシステムだと感じています。
elepayのダッシュボードで売上を確認できるという点も便利です。店舗ごとにCMS（売上管理システム）を導入していますが、elepayと連携させることで支払いが実施された時間帯をログで確認できます。時間帯ごとの利用者比率によってどのような運営ができるかなど、取得したデータをマーケティング活動に活用しています。
ユン氏：
日本国内では現状82店舗を稼働していますが（2024年9月時点）、24年中には100店舗、翌年にはさらに2倍に増やしたい考えています。韓国では600店舗稼働するのに4年程度かかりましたが、より短期で拡大していきたいと考えています。
物理的な距離もあり、日本では韓国の文化が受け入れられるスピードが早いと感じています。今後は韓国国内同様、プリントシール以外も展開できればと考えていますが、まずは「セルプリ」を幅広い年代、地域の方に届けるため、写真事業にフォーカスしていきます。