ELESTYLEはこれまで、マルチモバイル決済プラットフォーム「elepay」およびマルチ決済SaaS「OneQR」を、無人販売や飲食店などのモバイルオーダー&ペイや、現金精算が中心となっている駐車場/駐輪場/自動販売機/コインランドリーなどのオフライン環境を中心に、幅広い業種、業態へ提供してきました。
日本政府は2030年に15万基のEV充電器の整備を目標にしており、設置に対する補助金活用などを促すとしていますが、現状の設置場所は自動車ディーラーや高速道路、一部の商業施設などにとどまっており、多くの設置場所を確保するとともに、誰でもかんたんに利用した分だけ、よりスムーズに支払いができるサービスが多く望まれています。
本機能の提供開始により、利用者はスマートフォンのカメラアプリでQRコードを読み込むだけで、PayPayなど国内で主流となるQR決済をはじめとした合計20以上のキャッシュレス決済を、利用した時間分だけ、かんたんに支払い、精算することが可能となります。
＜日東工業製EV充電器Pit-G2「チャージコネクト（南海電設）」のご紹介＞
ご提供：日東工業株式会社様
南海電設が提供するEV充電サービス「チャージコネクト」は、EV充電器の販売から設置工事、課金決済サービス、補助金申請サポート、設置後の保守までがパッケージとなっており、誰でも簡単に低コストでEV充電ステーションの運営者になることができるサービスです。設置先としては、ホテル・旅館などの宿泊施設、レストランやショップなどの商業施設、月極あるいはコインパーキングなどの駐車場、マンションなど集合住宅での共用充電器など、様々な場所での料金を徴収するEV充電提供にお使い頂けます。主な特長は以下の通りです。
1.専用アプリのインストール※1や会員登録不要。誰でもその場でキャッシュレス支払い。
2.支払方法は、主なスマホアプリ決済をカバーしているほか、クレジットカードにも対応。
3.シンプルかつ低コストで課金運用が可能。充電器は、リースではなく、充電器設置者（オーナー）の所有。ユーザーが支払う利用料から決済手数料※2を除いた約96％がオーナーの収入となり、ここから月額サービス料金3,960円（税込）と電気代を支払った残額がオーナーの収益。時間当たりの利用料金はオーナーが自由に設定可能。
4.購入した時間の途中で充電をやめれば残額が返金され、1分単位の課金、クルマに合わせて充電出力を3kWと6kWが選べる※3など、ユーザーが使った分だけの支払い。
なお、Pit-2Gシリーズは、国の補助金対象充電器となるために必要なJARI認証の取得を本年2月に予定しており、補助金を活用した導入※4をして頂ける見込みです。
■EV充電サービス「チャージコネクト」についてのお問い合わせ先南海電設株式会社
サービス紹介URL：
https://chargeconnect.habitus.jp/（上記URLページの中にあるお問い合わせフォームからお問い合わせください）■EV充電器についてのお問い合わせ先日東工業株式会社 EVインフラ事業室 マーケティング課
メールアドレス：ev.contactnet.mark@nito.co.jp
■ ELESTYLEが提供する「elepay」とは [
https://elepay.io/]「elepay」は、様々な利用シーンで利用可能なマルチモバイル決済SaaSです。複雑なモバイル決済処理を一本化し、一度の開発で複数の決済方法に対応できます。事業者毎に異なるAPIインタフェースの一本化により、決済データの一元管理も実現。入出金管理の手間を削減します。また、今後新たな決済方法が登場しても以後の開発は不要で対応が可能になります。
・利用可能な決済方法
アジア：Alipay+（Alipay, Alipay HK, Kakao Pay, EZ-Link Wallet, Touch 'n Go eWallet, GCash）、UnionPay（銀聯）、WeChat Pay
グローバル：PayPal、Apple Pay、Google Pay、VISA, Mastercard、 American Express、JCB、 Diners Club、Discover、AmazonPay
日本国内決済方法：PayPay、LINE Pay、メルペイ、auPAY、d払い、Paidy、atone、交通系電子マネー、QUICPay、iDに対応
（2023年1月現在）
＊電子マネー決済は追加デバイスが必要
詳しくは、こちらまでお問い合わせください
https://elepay.io/contact■ OneQR/elepayがもたらす新たな日本のキャッシュレス社会OneQR/elepayサービスの導入は、様々な利用シーンにおいて、サービスの提供企業、そのサービスを導入する企業、決済事業者、そしてサービスの利用者といった、ステークホルダーの皆様、全てに利便性をもたらし、その結果、日本のデジタル社会の実現を加速できるものと信じております。